県知事の諮問機関である新潟県成人病対策審議会が「対ガン協会または成人病予防協会」のような民間団体を育成することが望ましいと要望を提出。

新潟県成人病予防協会設立準備委員会結成。

財団法人新潟県成人病予防協会設立者会議開催。

財団法人新潟県成人病予防協会の設立を知事に申請。

財団法人新潟県成人病予防協会の設立認可。

日本対がん協会に加盟し新潟県支部となる。
(現在はグループ)

公益法人制度改革関連3法案成立。

公益法人制度改革に伴い、公益財団法人への移行認定を受けるとともに名称を「公益財団法人新潟県健康づくり財団」に変更。