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■組織の概要
昭和42年(1967 年)に(財)新潟県成人病予防協会が設立。
平成22年(2010 年)に公益認定および名称変更を行い公益財団法人新潟県健康づくり財団となる。
■事業内容
≪公益目的事業≫
T 特定健診・特定保健指導支援事業
特定健診・特定保健指導事業を円滑に推進するため、平成20年1月31日に設立した「新潟県健診保健指導支援協議会」の会員機関として平成21年度に引き続き参画する。
また、昨年度末に設置された特定保健指導課題検討会を年4回程度開催し、年度末までに課題等を取りまとめ、今後、市町村国保等の医療保険者が実施する保健指導の利用率向上等への一助とする。
更に、特定健診・特定保健指導について、受診率の向上等円滑な実施を図るため、パンフレットの配布、新聞広告、研修会等の開催、評価分析の実施などを行い、健診実施機関の協力を得て、市町村国保をはじめ医療保険者が実施する、特定健診・特定保健指導制度に係る各種対応の後方支援に努める。
U がん検診等受託事業
1 がん検診並びに肝炎ウィルス要指導者等施設検診実施に係る業務
2 新潟県がん登録事業
3 検診結果統計分析事業
4 がん検診データ還元事業
5 疫学調査事業
6 研究研修事業
(1) 新潟県がん検診研究会の開催に対する負担
(2) 新潟県糖尿病対策推進会議の開催に対する負担
(3) 新潟県検診機関協議会の運営に対する負担
7 新潟県肺がん検討委員会の運営
8 新潟県乳がん検討委員会の運営
9 新潟県前立腺がん検討委員会の運営
10 健康診査事業連絡調整事業
(1) 市町村健康診査事業等事務担当者(新担当者)会議の開催
(2) 健康診査事業懇談会の開催
(3) 検診事業に関する合同説明会の開催
(4) 郡市医師会事務局長会議の開催
11 がん検診等のPR広告
12 個人情報保護委員会・倫理審査委員会の開催(必要の都度)
V 生活習慣病予防普及啓発等事業
1 日本対がん協会との連携事業
(1) 普及啓発事業
(2) 研究研修事業
2 生活習慣病予防普及啓発事業
(1) 成人病予防活動功労者表彰
(2) 保健文化賞受賞記念特別表彰
(3) 成人病(生活習慣病)予防パネル展開催
(4) 会報発行
(5) 健康教育資材等の整備
(6) 「新潟県健康づくり県民大会」の共催
(7) 健康教育の推進
3 生活習慣病予防研究事業助成・負担
(1) 生活習慣病に関する調査研究事業に対する助成
(2) 新潟県糖尿病対策推進会議の開催に対する負担
4 脳卒中調査事業
≪収益事業等≫
T 特定健診等健康情報管理還元代行等事業
1 特定健診等健康情報管理電子化業務代行事業
2 健康づくり及び生活習慣病等に関する書籍の販売、斡施並びに印刷物等の頒布事業
1. 普及啓発事業
(1)成人病予防功労者及び、がん予防功労者表彰の実施
(2)生活習慣病予防展の開催
(3)会報の発行
(4)印刷物の作成配布・健康教育資材等の提供
(5)「新潟県健康づくり県民大会」の共催実施
(6)健康教育の支援
(7)新聞PR広告「がん征圧月間」「がん征圧新潟県大会」の掲載
(8)ポスター・パンフレットの配布及び配付
(9)日本対がん協会報の配布
(10)「がん征圧月間」の横断幕の掲出
(11)「がん征圧新潟県大会」の開催
(12)がん対策諸会議に出席
2.研究研修事業
(1)成人病調査研究事業及び、がん対策調査研究事業の助成
(2)新潟県がん検診研究会の開催
(3)新潟県糖尿病対策推進会議の開催
(4)細胞検査士研修会の開催
(5)乳がん検診セミナーの開催(医師、検診従事者等)
(6)肺がん検診セミナーの開催(医師、検診従事者等)
(7)成人病検診従事職員研修会の開催
(臨床検査技師、放射線技師、細胞検査士、保健師等検診従事者)
3.健康診査事業
(1) 市町村が実施する胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・肝炎ウイルス二次検診を一括受託し、検診機関に検診業務を委託し実施する。
(2) 特定健診特定保健指導支援事業の実施(実務者検討会、講演会、広報、マニュ アル作成等)
(3) 保健事業連絡調整
(4) 新潟県肺がん検討委員会の運営
(5) 新潟県乳がん検討委員会の運営
(6) 新潟県前立腺がん検討委員会の運営
4.健康情報管理事業
(1) 健康診査統計分析事業の実施
(2) 特定健診結果電子化代行事業の実施
(3) 特定健診結果個人結果通知書作成事業の実施
(4) がん検診データ還元事業の実施
(5) がん検診疫学調査の実施
(6) がん登録事業の実施
5.脳卒中情報システム事業の実施
6.新潟県検診機関協議会の運営
7.日本対がん協会グループ事業
肺、乳がん検診医師研修会として、診断技術者の研修事業をはじめ、細胞検査士研修会、健康診査従事者研修会を開催し、本県の検診精度の維持・向上に努めている。また、第25回がん征圧新潟県大会を開催し、多数の参加者を得て成果を収めている。
8.新潟県健診保健指導支援協議会への参画
平成 20 年度から導入された、特定健診・特定保健指導事業を円滑に推進するため、平成 20年 1月 31日に設立された保健医療関係7団体(県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県栄養士会、県看護協会、県国民健康保険団体連合会、県成人病予防協会)で構成される支援協議会の連絡調整会議等に役職員が出席し、全県統一方式の堅持並びに推進に努めた。
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